日本酒造組合の全国会長会議が東京・新橋の中央会の会議室で開催されました。様々な報告がありましたが、今回は政府が決定した18兆円の大型補正予算の中で、10億円近くを酒造組合と農業関係者の関係構築強化に向けての取り組みに対して予算がつきました。この件について国税庁より詳細説明をいただきました。まだ制度設計途中のものもありますが、各地の酒造組合が主体としてJAはじめ農業関係者との関係構築などに予算が付く事は稀で、不足する酒米の確保と、高騰する酒米に対する対策を促すためのものと理解しています。詳しくは来年1月の事務局会議でさらに詳細がわかりますので、それを見ながら岩手県酒造組合でも動きたいと思います。なお、補正予算ですが、年度内で使い切るものではないとの事で、1年以上使う時間があるのも特徴でした。